不動産管理・賃貸/宅地建物取引/資産管理・コンサルティング

Horizon. Property. Management, Inc. H.P.M株式会社

リスク要因⑥
租税公課リスク

相続税や所得税など日常から
税務・節税対策を考えることも
大切な課題です

平成25年度の税制【大】改正による法人税から相続税・所得税の【大】増税、すなわち持つ者から持たざる者への流れがさらに加速していくものと考えられます。
大手ディベロッパーはここぞ!とばかりに相続税・固定資産税対策を謳いながら新たな建築推進営業を行うと容易に想像されます。それらに直接的なリスクではありませんが、新築が市場に大量に供給され、需給のバランスが崩壊し、賃料相場が下がり続け結果としてオーナー様の不利益になると我々は考えます。

本当の資産運用・堅持・伝承とは?
本当の資産価値とは?

その鍵(こたえ)はそんなに単純なものではないはずです。

租税公課のリスクは
こんな所にも影響が…

  • 相続(争族)の問題
    資産税に強く、専門的かつ多角的な検証が必要
    (より高度でプロフェッショナルな知識が必要)
  • CF(キャッシュフロー)悪化の問題

リスク回避プランの提案は
私たちの職務です。

税理士が相続税申告にたずさわるのは【2年に1回!?】
つまり税理士にとって相続税の申告業務は2年に1回程度での非日常的な業務と言えます。

  • ■税理士数に対する法人の数
    税理士1人あたり34.5社
    法人数2,550,000社
    税理士登録数73,725人
    ※平成25年3月末時点
  • ■税理士数に対する相続税申告の数
    税理士1人あたり0.7件
    相続税申告件数51,409件
    税理士登録数73,725人
    ※平成25年3月末時点

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